日本旅行、トップツアー、エヌオーイー、エフネスの旅行業4社は、各社の国際航空券発券業務と、公示運賃にかかわる航空仕入業務を統合する。共同出資による新会社を今年夏にも設立し、業務を行う。4社では発券業務の効率化でコスト削減を図るとともに、発券ボリュームを背景に、航空会社から受け取る販売奨励金を増やしていきたい考え。
4社の公示運賃取り扱い実績合計は08年実績で1200億円弱。今後、新会社に出資する旅行会社が増える可能性もある。
新会社では需要の伸びが予想される他の旅行業会社からの発券受託ビジネスも取り込みたい構え。国際線を運航する航空会社などで組織する国際航空運送協会（IATA）は、IATA加盟社の航空券を自社発券できる公認代理店に、倒産に備えた保証金などの供託を義務付ける。そのためコストがかかる自社発券を見直すIATA代理店が増えているという。
