中部９県の観光地域づくりを推進する広域連携ＤＭＯ「一般社団法人中央日本総合観光機構」の設立総会が５月２６日、名古屋市内で開かれた。役員の選任を経て、会長（最高経営責任者、ＣＥＯ）に中部経済連合会会長の豊田鐵郎氏、最高執行責任者（ＣＯＯ）に前・英国政府観光庁日本・韓国代表のアシュリー・ジョン・ハーヴィー氏が就任。運営体制が整い、新組織の活動がスタートした。
中央日本総合観光機構は、中部（東海・北陸・信州）広域観光推進協議会を解散して設立。活動対象となるエリアは、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の９県に及ぶ。観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度に広域連携ＤＭＯとして登録している。
中部９県の観光産業の振興、安定的な観光産業収入を通じた地域活性化を目標に、広域連携に基づきマーケティングを展開し、ブランドの確立を目指す。観光資源の開発や活用、国内外からの観光客誘致、観光人材の育成などのほか、広域観光周遊ルート「昇龍道」の形成について国土交通省の地方運輸局と連携して取り組む。
ＣＯＯへのハーヴィー氏の起用は、マーケティング、ターゲティング、ブランディングの機能強化が狙い。英国政府観光庁などでの豊富な経験に期待して就任を求めた。
設立時の会員数は、９県の自治体、観光・経済団体、観光関連企業など１１６会員。順次、会員を拡大する。
事務局の所在地は、中部（東海・北陸・信州）広域観光推進協議会から引き続き、名古屋市中村区名駅３―１３―２６交通ビル３階。連絡先はＴＥＬ０５２（６０２）６６５１。
