日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の1月分を公表した。同月の小企業の売上DI（前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前月比2.5ポイント上昇のマイナス21.9で、2カ月ぶりに上昇した。7の業種別では、サービス業と小売業の2業種が上昇。ほかは悪化した。
調査は同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に行い、1135企業から有効回答を得た。
業種別売上DIのうち、製造業はマイナス29.0で、同5.7ポイント低下。非製造業はマイナス21.1で、同3.6ポイント上昇。
非製造業のうち、サービス業はマイナス14.4で、同17.1ポイント上昇。運輸業はマイナス36.5で、同28.5ポイントの大幅減。小売業はマイナス26.2で、同14.5ポイント上昇。
2月の見通しは、全業種が同月比11.7ポイント上昇のマイナス10.2。このうち製造業は同6.8ポイント上昇のマイナス22.2。非製造業が同12.6ポイント上昇のマイナス8.5。
非製造業の中では、サービス業が同9.4ポイント上昇のマイナス5.0。運輸業が同18.7ポイント上昇のマイナス17.8。小売業が同13.2ポイント上昇のマイナス13.0。
同月の採算DI（黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値、季節調整値）は、全業種が前月比1.8ポイント上昇のマイナス13.9。2月はマイナス2.9と、さらに上昇する見通し。
1月の売上高が増加した企業にその主な要因を聞いたところ（二つまでの複数回答）、「新規顧客の開拓」が24.7％と最も多かった。次いで「顧客マインドの上昇」（20.2％）、「取扱製品.商品.サービスの変更」（13.1％）など。
一方、売上高が減少した企業の主な要因は、「顧客マインドの低下」（45.4％）、「天候要因」（16.0％）、「競争相手の増加」（12.3％）など。
