観光庁が１０月３１日に発表した宿泊旅行統計調査の結果、２０１６年８月の外国人延べ宿泊者数（第２次速報値）が前年同月比３・６％減の５８２万人泊となった。中華圏の春節（旧正月）の休暇時期の変動、尖閣諸島の問題の中国人旅行者への影響などで落ち込んだ１３年１月以来、３年７カ月ぶりに前年同期の実績を下回った。
大都市・地方別で見ると、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）が６・５％の減少だった。一方で、地方部（三大都市圏以外）は１・０％の増加となった。
市場別では、中国が６・３％減の１６６万人泊、台湾が１３・８％減の７８万人泊、香港が０・４％減の４５万人泊となるなど、ビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の主要２０市場のうち１１市場が前年同期の実績を下回った。
外国人延べ宿泊者数は前年同月の実績を割り込んだが、同じ８月の訪日外国人旅行者数は２０４万９千人で前年同月比１２・８％増だった。観光庁の訪日外国人消費動向調査の結果で平均宿泊日数に大きな変化がないことから、旅行者数の増加が宿泊者数の伸びに結び付かなかった要因は、クルーズ船の寄港に伴う船舶観光上陸の増加などとみられる。
民泊の拡大が影響している可能性もある。宿泊旅行統計調査では、旅館、ホテル、簡易宿所など旅館業法の登録を受けた宿泊施設を対象に調査し、国内全体の宿泊者数を推計しているが、他の形態による宿泊や、現行制度で違法な民泊などは宿泊者数に反映されていない。
一方で、１６年９月の外国人延べ宿泊者数の第１次速報値は、前年同月比５・０％増の５２４万人泊でプラスに転じている。第１次速報値のため、１１月末公表予定の第２次速報値では数値が変更になる。
