あいさつする本田自交局局長
国土交通省自動車交通局と日本バス協会（会長=堀内光一郎、富士急行社長）は9日、東京都千代田区で、バス産業の現状と今後について有識者と事業者が意見交換を行う「バス産業勉強会」を開いた。地域のバスの約74％が赤字となっている現状などを踏まえ、バス産業の経営戦略や地域経済とのかかわり方など今後話しあうべき内容について意見を交わし、同産業の将来を見据えた議論を進めることを確認した。
バス産業は、公営民営の別だけでなく、都市圏と地方、乗合と貸切など、その業態や事業規模に多様性がある。勉強会ではそれらバス産業の多様性を確認したうえで、「諸外国のバス産業の在り方との比較も必要」「都市部や地域部など、地域の実情を踏まえた分析を」「公共交通ではあるが事業者としての意識を持つべき」などの意見が出た。
オブザーバーとして出席した本田勝・自交局局長は「各事業者とも置かれた経営環境は厳しい。しかし、バスは地域社会を支える重要な役割を担っており、将来にわたり産業として継続、発展する必要がある」と指摘、委員に対し、さまざまな視点からの分析や議論を行い、バス産業が進むべき方向性を具体的に検討するよう要望した。
今後7回程度の会合を通して、バス産業での消費者ニーズの在りかや今後の方向性について意見交換を進める。
あいさつする本田自交局局長
