国土交通省は、07年度観光ルネサンス補助制度の公募を始めた。ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の推進などに併せ、国際競争力のある魅力的な観光地づくりを支援する制度で3年目を迎える。07年度予算案には、継続案件分を含め2億9千万円を計上、前年度比約5千万円の増額。補助対象の重点事業には、「外客満足度向上事業」「手づくり観光サービス起業化支援事業」を位置づけている。
観光ルネサンス補助制度は、民間組織が地域で取り組む事業を支援。民間組織からの申請を受け付け、有識者でつくる観光ルネサンス事業検討会で審査、国が採択した案件の経費を補助する。
補助対象は、市町村の認定を受けた、公益法人やNPO法人などの民間組織「ATA（エリア・ツーリズム・エージェンシー）」、または、ATAと地方公共団体を加えた地域の関係機関で構成する「協議会」。協議会は07年度から対象に加えられた。多くの機関が関与する地域一体の事業を支援するのが狙い。
補助対象となる事業は、観光商品の企画開発、インターネットでの多言語情報発信、観光案内所の施設整備、外客に対応した観光案内標識の整備など従来の項目に加え、外客満足度向上事業、手づくり観光サービス起業化支援事業の2項目を重点分野として新たに設定。この2項目は、07年度予算概算要求基準に設けられた「経済成長戦略推進要望枠」を活用したもの。
外客満足度向上事業は、VJCなどを背景に訪日する外客のリピーター化を促進するもの。観光施設などに対する外客の満足度診断事業、施設への外国語放送受信システムの導入事業などが該当する。手づくり観光サービス起業化支援事業は、観光地の回遊性や吸引力を高めるため、地域の各種産業の事業化を支援。地域資源を活用した土産品の開発・販売事業、空き店舗の活用事業などを対象とする。
観光ルネサンス補助制度の補助率上限は、事業経費の40％。期間は原則2カ年だが、単年度ごとに事業評価を実施して継続の可否を審査する。07年度は新規案件として数件を採択予定。応募締め切りは3月30日、公布決定は5月末ごろ。
