国土交通省はこのほど、「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を発足、初会合を都内で開催した。観光関連の学部・学科を設置する33の大学と、観光関連団体が参加。観光立国を支える人材の確保に向けて情報を共有化し、協力体制のあり方を探る。初会合では事例発表や意見交換があった。
観光関連の学部・学科は、06年度に高崎経済大学など6大学が新設し、合計で5学部28学科、入学定員で3千人。5カ年のうちに学科で11、定員で1095人の増加。07年度は和歌山大学など5大学が新設予定。さらに北海道大学では、国立大学で初めて大学院に観光関連専攻を創設する。
人材育成に向けた産学連携では、04年11月の観光立国推進戦略会議報告書が「観光関連産業は、観光関連学部・学科出身者の採用、寄附口座の提供、インターン・社員研修への活用を行うなど、大学などと連携することにより、大学での観光関連の教育・研究を充実させる」ように提言している。
意見交換ではインターンシップについて「産業界は短期だけでなく、長期のものも積極的に受け入れてほしい」「留学生、外国人の受け入れ態勢の整備を」などの指摘があった。また「地域を支える人材を育成するには、地域に住む若い人々の目をどう観光に向けさせるのかという視点を国の施策に取り入れたらどうか」などの声も挙がった。
