3月にはシンポジウムも(初会合の模様)
国土交通省は16日、「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を立ち上げた。有識者や関係省庁の局長クラスなどが参加。国内旅行の阻害要因の1つとされている「時間的な余裕の不足」などに焦点をあて、休暇のあり方と一体で国内旅行の需要喚起策を探る。3月にはシンポジウムを開催し、世論の喚起につなげる。
初会合で柴田耕介総合観光政策審議官は「国内旅行の振興では、需要の拡大、客数の増加が課題だ。観光立国推進基本法は『観光旅行の容易化および円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善、その他休暇の取得の促進』に施策を講ずるよう定めている。単に休暇が増えれば需要も増えるとは考えていないが、幅広い視点から議論を深めていきたい」とあいさつ。
懇談会で論点とする主なテーマは、(1)休暇取得や旅行の意義の検討、その意義のPRのあり方(2)企業の有給休暇や学校の休業期間など、休暇取得への方策(3)国内旅行への誘導方策ーーなど。関係省庁の課長クラスによるワーキンググループも設置し、意見をまとめる。
懇談会委員からは、在東京フランス政府観光局のカトリーヌ・オーデン局長が、フランスの国内旅行推奨策や休暇制度の現状などを紹介。フランスの事例を踏まえ、委員間で意見交換した。
委員は次の通り。
山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科長・商学部長）＝座長▽宇佐美皓司（日本経済団体連合会観光委員会企画部会長）▽カトリーヌ・オーデン（在東京フランス政府観光局局長）▽篠原徹（日本商工会議所常務理事）▽加茂川幸夫（文部科学省生涯学習政策局長）▽青木直幸（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）▽肥塚雅博（経済産業省商務情報政策局長）▽柴田耕介（国交省総合観光政策審議官）、敬称略
3月にはシンポジウムも(初会合の模様)
