国土交通省運輸局をはじめとする国の地方出先機関が、観光振興にかかわる国の事業や制度を横断的にまとめた便利なメニュー集を作成している。国交省だけでなく、経済産業省、農林水産省など関係省庁の施策を網羅しているのが特徴。例えば、北海道の出先機関では3日から、「観光地域づくりNAVI2008〜地域で活用できる振興ガイドブック」としてホームページで紹介している。
北海道の観光地域づくりNAVIは、各省庁にまたがっている観光振興関連の事業や制度を収集。北海道運輸局、北海道開発局（ともに国交省）、北海道経済産業局（経産省）、北海道労働局（厚生労働省）を事務局とする「観光立国推進北海道地方省庁連絡会」として取りまとめた。
事業や制度の内容、問い合わせ先とともに、これまでの北海道の採択案件などを事業事例として紹介。具体的には、国交省のビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業や景観・歴史的環境形成総合支援事業、経産省の中小企業地域資源活用プログラム、農水省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など26メニューを掲載している。
「今年7月の北海道洞爺湖サミットが観光振興を図る好機となったことから、北海道として初めて作成した」（同運輸局）。観光地域づくりNAVIは、運輸局、開発局、経産局の各ホームページに掲載されている。
国の出先機関が連携して、観光振興事業をメニュー集にまとめる同様の冊子、またはホームページ上の資料は、中部、近畿、中国の各出先機関が昨年度から、九州、関東が今年度から作成した。
昨年度版の配布を終了した近畿運輸局では関係出先機関ともに、10月1日の観光庁発足をめどにして最新版の作成を予定。同様に中国運輸局でも最新版の作成を検討している。
