民泊新法への対応で協力を求める西村部長
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（西村総一郎部長＝兵庫県・西村屋本館）は９月２６日、東京の都道府県会館で臨時総会を開き、来年の全国大会の開催地を長崎県に決めた。来年施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）への対応も協議。民泊営業ができる地域や日数を法律より制限する条例を都道府県や保健所設置市区に作ってもらうよう関係各所に陳情する。国土交通、厚生労働の各省から９月２１日に公表された新法関連の政省令案については、パブリックコメントを積極的に投稿する。
全国大会は来年１０月３０日、長崎市の長崎ブリックホールを予定している。
青年部の全国大会は隔年の実施。全国の青年部員約千人が集まり、セレモニーや表彰、次期部長の紹介、分科会などを行う。
開催地選定に当たり今年６、７月、４７都道府県青年部長に立候補を募ったところ、届け出たのは長崎県１県だけだった。
民泊関連では、「住居専用地域などでの民泊の除外」「法律で定めた民泊の年間提供日数上限１８０日のさらなる短縮」を定めた条例を作るよう、行政や都道府県観光産業振興議員連盟所属の議員らに訴える。旅館・ホテル業界の利害ではなく、治安や騒音、ごみ出しなど、地域住民の生活を脅かす問題が頻発することを危惧したものであることを強調する。
政省令案についても、市民らの安心、安全を担保できる内容にするよう、積極的に意見を出す。
西村部長と前青年部長で全旅連住宅宿泊事業法対策委員会の桑田雅之委員長は「パブリックコメントの内容次第で政省令案が変わる。積極的に意見を出してほしい」「地元の都道府県や消防署、警察署と意見交換をしてほしい。民泊が市民生活に影響を及ぼすことをしっかり伝えてほしい」などと出席した青年部員らに訴えた。
臨時総会に続き「第２回県部長サミット＆出向者スペシャルサミット」を開催。「求人難・人材不足時代の人材採用・活用について」をテーマにＨＲソリューションズの武井繁社長が講演した。
