青年部員と議員の懇談
全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部(永山久徳部長=岡山県・ゆのごう美春閣)は17日、東京の自民党本部で20年度定時総会と第4回県部長サミットを開いた。総会では2年間の“永山体制”の最終年となる今年度の事業計画を承認。サミットではNHK受信料問題、水質汚濁防止法問題を自民党の衆参議員に陳情したほか、2016年オリンピックの東京招致を業界として推進している現状を説明。若手議員と旅館経営に関するグループ討議も行った。
今回の会合は「業界が抱えている諸問題を自民党の衆参議員にアピールする場」と位置付けた。永山部長は、NHK受信料問題について「商売の現状に応じた適切な契約制度にならないと、(旅館業の)将来にかかわる」として、旅館でいまだ負担が多いとされるNHKからの大口契約見直し案を受け入れず、英国放送協会(BBC)並みの制度を採用するよう引き続き求め、国会議員にも陳情を通して理解を求めるとした。
旅館を含めた事業所や工場の排水による河川などの汚染を防止する水質汚濁防止法については、温泉に含まれるホウ素、フッ素の排出規制強化が2010年まで先送りされているが、ホウ素、フッ素の除去装置は1千万円以上の高額が見込まれることから個人経営の多い旅館業界では対応が困難として、今後も旅館を法の対象から除外することなどを求めていく。
2016年のオリンピック招致は、東京以外の地方にも経済効果が大きいとして、青年部としても誘致促進に努める。出席した47都道府県の各青年部長らは、これらの陳情書を持ち議員会館を訪問、衆参議員に陳情した。
総会では今年の事業計画を確認。6月18日の全旅連全国大会(山形県)で青年部40周年記念式典、11月26日に愛知県で青年部全国大会をそれぞれ行う。
議員5氏と討議
「県部長サミット」として、47都道府県の各青年部長らが国会議員5氏とグループ討議を行った。議員で参加したのは谷本龍哉、小渕優子、馳浩、丸川珠代、丸山和也の各氏。討議では、金融問題や異業種参入など旅館業界の厳しい現状を青年部員らが報告。議員から問題解決のアドバイスを受けていた。
このあとの懇親会には自民党の細田博之・観光産業振興議員連盟会長、伊吹文明幹事長、石破茂防衛大臣ら約100人の衆参議員がかけつけた。
青年部員と議員の懇談
