帝国データバンクはこのほど、今年度業績見通しに関する企業の意識調査を行った。今年度の見通しを「増収増益」とする企業は前年度実績の約4社に1社から約3割に上昇した。個人消費の回復と公共投資の増加で、企業の業績は明るい見通しとなっている。
今年度の見通しを「増収増益」とする企業は29.4％で、前年度実績の25.8％から3.6ポイント増加した。
一方、「減収減益」は18.0％で、前年度実績の26.4％から8.4ポイント減少した。
このほか「増収減益」は7.0％で、同2.0ポイント減。「減収増益」は5.8％で、同2.4ポイント減。「前年度並み」は20.4％で、同8.5ポイント増。「その他」は19.5％で、同0.8ポイント増。
増収増益企業を10の業界別にみると、サービスが35.8％で最多。以下、小売（31.0％）、金融（29.5％）が続く。円安による燃料費減少やTPP参加の影響を受ける運輸.倉庫（24.6％）や農・林・水産（7.3％）は低い水準となっている。
地域別では、南関東（31.7％）、北陸（30.8％）、北海道（30.3％）の割合が高く、東北（24.0％）は最も低い。
業績見通しを上振れさせる材料で最も多かったのは（複数回答）、「個人消費の回復」で、44.5％が回答。前年の調査から4.9ポイント上昇している。今年の調査から選択肢に加えた「公共事業の増加」が32.9％で第2位。以下、「所得の増加」（22.2％）、「為替動向」（21.3％）、「物価下落（デフレ）からの脱却」（19.7％）が続く。
一方、業績見通しの下振れ材料は（複数回答）、「原油.素材価格の動向」が42.6％と最も多く、以下、「個人消費の一段の低迷」（35.7％）、「為替動向」（26.0％）が続く。
