旅館・ホテルも減に
帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の7月分を公表した。同月の景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.5ポイント減の44.6と、8カ月連続で悪化した。「国内景気は後退局面入りの可能性が高まってきた」と同社。業種別では、旅館・ホテルが同4.6ポイント減の40.3と、2カ月連続で悪化した。
ＤＩを10の業界別に見ると、6業界が悪化、3業界が改善、1業界が横ばいだった。このうちサービスは前月比横ばいの50.8。サービス15業種では、旅館・ホテルを含め、飲食店、人材派遣・紹介など11業種が悪化。改善は娯楽サービスなど4業種のみだった。
10の地域別では、7地域が悪化。改善は北海道、九州の2地域で、北関東が横ばいだった。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
「好調だったインバウンド需要の伸びが急減速している。問題を抱える韓国や景気減速のタイからの観光客が減少。また梅雨が長引くなど天候不順でレジャー需要全体が低迷している」（現在、悪い、自動車賃貸）。
「韓国からの観光客数減少と貿易摩擦の影響を心配している」（現在、悪い、ビルメンテナンス）。
「東京五輪に向けてインバウンドが伸びている」（先行き、良い、旅行代理店）。
「韓国との関係悪化に伴う予約キャンセルや予約の減少などが、どの程度影響するのか現時点では不明」（先行き、どちらでもない、旅館）。
