帝国データバンクの景気動向調査によると、今年9月の全国企業の景気DI(0〜100、50が判断の分かれ目)は29.3で、前月比1.0ポイント減少した。7カ月連続の悪化で、03年5月の28.5以来、5年4カ月ぶりに30ポイントを下回る低水準になった。米国発金融危機の増幅、外需の減速で、今まで景気をけん引してきた東海など都市圏の悪化に歯止めがかからない状況だ。
調査は全国企業2万835社に行った。有効回答企業は1万708社で、回答率51.4%。
業界別にみると、製造が30.9で、前月比1.5ポイント悪化した。国内の景気回復をけん引してきたが、外需の減速や原材料価格の高騰、設備投資の減速により、03年5月の29.8以来、5年4カ月ぶりの低水準になった。
不動産は24.7で、同0.5ポイント悪化した。米国発金融危機が世界経済に影響を及ぼす中、信用収縮が加速。過去最低を更新した。
地域別では、10地域中、中国、九州を除く8地域で前月比悪化した。特に東海(29.7)は同2.0ポイント減となり、10地域中で悪化幅が最も大きかった。「調査開始以来、初めて上位3位圏外の5位となり、景気のけん引役から脱落した」(帝国データバンク)。
また近畿が同0.9ポイント減の30.3、南関東が同1.4ポイント減の30.6となり、景気回復をけん引してきた都市圏の悪化に歯止めがかからない状況となっている。
中国が同0.5ポイント増の30.9となり、全国首位となった。最低水準の北海道との格差は8.3ポイントで、前月から0.7ポイント減少。5カ月連続で縮小した。
企業の規模別では、大企業は同1.4ポイント減の33.1。中小企業は同0.9ポイント減の28.2。ともに7カ月連続で悪化した。大企業の悪化幅が中小企業の悪化幅を上回ったことで、規模間格差は前月比0.5ポイント減と、3カ月連続で縮小した。
