総務省がこのほど公表した個人企業経済調査（動向編）の今年1〜3月期分（速報）によると、同期の個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DIはマイナス78.3で、前期（09年10〜12月）から0.5ポイント悪化し、02年の四半期ごとの調査開始以来、最低を記録した。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が前期から0.8ポイント改善したが、卸売業・小売業が過去最低となった。
DIは、「よい・好転」と回答した事業所の割合から「悪い・悪化」と回答した事業所の割合を引いた値。
今回は「悪い」に全体の約8割の79.9％が回答。「よい」は2.1％にとどまった。「普通」は18.5％だった。
4つの産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業がマイナス78.9で、前期の79.7から0.8ポイント改善した。「よい」に1.9％（前期1.1％）、「普通」に17.4％（同18.0％）、「悪い」に80.8％（同80.8％）がそれぞれ回答した。
このほか卸売業・小売業がマイナス78.0で、前期から2.6ポイント悪化。02年の調査開始以来の最低を記録した。
製造業はマイナス72.3で、同3.5ポイントの改善。サービス業はマイナス81.2で、同横ばいだった。
来期（10年4〜6月期）の業況見通しDIは、調査産業合計がマイナス69.7で、今期から8.6ポイント改善する見通し。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業がマイナス66.1で、今期から12.8ポイント改善する見通し。4つの産業の中で最も大きい伸びとなっている。
このほか、サービス業がマイナス72.7、卸売業・小売業がマイナス70.4、製造業がマイナス65.0で、今期からそれぞれ8.5ポイント、7.6ポイント、7.3ポイント改善する見通し。
