帝国データバンクは、自然災害に対する企業の意識調査を10月19～31日、全国約2万社を対象に行った。自然災害への対応を進めている企業は36.9％、進めていない企業は59.1％だった。約6割が対応を進めていない一方、進めている企業割合は昨年11月調査から9.9ポイント上昇。対応状況の向上がうかがえる。
対応を進めている企業割合を規模別に見ると、大企業が54.9％と半数以上を占める一方、中小企業が33.0％、小規模企業が25.7％と、規模により大きく差が開いている。
回答した企業からは「必要性は分かっているが、中小零細企業では人や時間などの余裕がなく、取り組みが難しい現実がある」などの声が上がっている。
自然災害への具体的な対策は、「社内連絡網の整備」が61.5％と最も多く、「非常時向けの備品の購入」（45.4％）、「飲料水、非常食などの備蓄」（42.8％）、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（33.4％）、「防災・避難訓練の実施」（30.5％）、「ハザードマップの入手」（30.2％）―などが続いた。
