日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の５月分を公表した。同月の小企業の売上ＤＩ（前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス１０．４で、前月（マイナス９．８）比０．６ポイント悪化した。非製造業６業種では、サービス業、飲食店などが悪化。運輸業はマイナス水準ながら上昇した。
サービス業は３．４ポイント減のマイナス１１．２。小売業は１．３ポイント減のマイナス１１．２。飲食店は２２．２ポイント減のマイナス３３．８と大きく悪化した。運輸業は１８．８ポイント増のマイナス３．６と、マイナス水準ながら上昇した。
６月の見通しは、全産業計がマイナス３．２で、５月から７．２ポイント上昇の見通し。
業種別では、小売業、飲食店、サービス業、運輸業でマイナス水準ながら、５月から上昇の見通し。
調査は６月１～５日、同公庫取引先の小企業（従業者２０人未満。卸売業、小売業、飲食店は１０人未満）１５００企業に実施。このうち１２９１企業から有効回答を得た。
オリ・パラで６．６％が「プラスの影響」
調査では２０２０年の東京オリンピック、パラリンピック開催による業況への影響も聞いた。プラスの影響が「大いにある」と答えた企業は０．８％、「少しある」は４．３％、「今はないが、今後半年以内にある」は１．５％、合計で６．６％になった。
業種別では、サービス業で８．８％、運輸業で８．２％と、他の業種に比べて高い数字。飲食店は３．８％と最も低くなっている。
地域別では、東京・南関東が９．６％と最も高く、四国は０．０％、中国は２．１％、北海道は３．１％にとどまる。
業況へのプラスの影響について、具体的に何かを聞いたところ（複数回答）、「仕事量の増加」が７６．９％、「販売価格の上昇」が１３．８％だった。一方、マイナスの影響は、「仕入れ価格の上昇」が５４．５％、「人手不足、人件費の上昇」が４９．４％など。
