京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症に伴い観光関連施設などで休業や業務縮小などの影響が出ていることを踏まえ、感染拡大防止期間の緊急支援事業として、観光事業者を対象とするオンライン研修を25日に始めた。京都市との連携による宿泊税を活用した事業。専門家を講師に観光客減少期の対策、事業継続計画（ＢＣＰ）の活用などを学んでもらう。
5テーマ、計21メニューで動画配信による講座を順次提供する。対象者は、宿泊施設、小売店、飲食店、観光施設など京都市内の事業者。同協会のウェブサイトから登録すれば、無料で視聴できる。動画1メニュー当たりの視聴時間は約30分。時間を問わず受講でき、テレワークや在宅を余儀なくされている従業員も利用できる。
主な内容は、同協会アドバイザーで元日本政府観光局（ＪＮＴＯ）香港事務所上席次長の清水泰正氏による「観光客の減少にどう立ち向かうのか～東日本大震災などの事例に学ぶ」、アルファコンサルティング代表取締役の青木康弘氏による「ＢＣＰを活用したホテル旅館の経営改善手法」など。
