日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の10月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比4.0ポイント減のマイナス10.0、今後3カ月の売上見通しＤＩは同1.2ポイント減のマイナス10.8と、ともに10カ月連続のマイナス圏となった。
売上ＤＩは前月比で売り上げが増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値（季節調整値）。
6の最終需要分野別では、全てがマイナス圏となった。建設関連（5.7ポイント減のマイナス1.5）は前月のプラス圏（4.2）からマイナス圏に転落。設備投資関連（0.3ポイント減のマイナス4.2）、電機・電子関連（1.2ポイント減のマイナス6.4）、食生活関連（9.0ポイント減のマイナス15.0）はマイナス幅が拡大。乗用車関連（1.9ポイント増のマイナス21.9）、衣生活関連（18.3ポイント増のマイナス0.6）は前月から上昇も、マイナス圏にとどまった。
今後3カ月の売上見通しＤＩ（過去3カ月の実績比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は、食生活関連（0.6ポイント増の5.9）のみがプラス圏だった。建設関連、電機・電子関連、衣生活関連は前月から上昇も、マイナス圏にとどまった。設備投資関連、乗用車関連はマイナス幅が拡大した。
調査は三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち563社から有効回答を得た。
