中国最大OTAのTrip.comグループは６日、新型コロナウイルス拡大による渡航制限のある国と地域に関する情報を発表した。
中国湖北省武漢を起源とする新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大していることを受けて、国際的な懸念が続いております。一部の国と地域では、渡航を制限する措置が発表されました。Trip.comグループは、お客様の安全を最優先に、渡航制限および条件について、以下の通り情報提供いたします。
アンティグア・バーブーダ
1月31日より、中国本土から訪問する外国人、及び中国本土を経由して渡航する外国人は、当面の間、入国が禁止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
オーストラリア
オーストラリア政府が2月1日に発表したところによると、新型コロナウイルスの流行を防ぐ措置として、市民権を有さない者の中国本土からのオーストラリア入国が禁止されています。
オーストラリア市民、永住者、彼らの近親者、並びに新型コロナウイルスに対する個人用防護具を使用している航空機乗組員は入国禁止の対象外とされていますが、全員、入国に伴い14日間の隔離措置がとられています。
＊日本国籍の方も対象となります
バハマ
過去20日間以内に中国を訪問していた全ての外国人（バハマ居住者を除く）はバハマに入国することが出来ません。バハマに帰国する全ての居住者は、最大14日の潜伏期間の間、厳格に隔離され症状の診察を受けます。
＊日本国籍の方も対象となります
ブルネイ
湖北省からの渡航者、又は湖北省内で発行された中華人民共和国のパスポート保持者は、ブルネイ・ダルサラーム国への入国が許可されていません。
ブルネイ・ダルサラーム国への入国日より過去14日間以内に湖北省を訪問した全ての旅行者についても、入国が禁止されています。但し、ブルネイ・ダルサラーム国の市民及び永住者は禁止措置の対象外です。
ブルネイ・ダルサラーム国への入国日より14日間以内に中国を訪問していた旅行者については、入国は可能なものの、14日間の自宅待機または隔離措置とされています。
＊日本国籍の方も対象となります
コンゴ ブラザビル市
伝染病リスクが高い国からの入国者は、首都ブラザビル市郊外のキンテレ・コンコルド・ホテルにおいて14日間隔離の対象となります。
＊日本国籍の方も対象となります
赤道ギニア
1月31日以降、中国の空港から出発するすべての乗客は入国が許可されません。
＊日本国籍の方も対象となります
フィジー
2月2日フィジー出入国管理局の発表によると、フィジー旅行の14日以内に中国本土を訪問していた全ての外国人は、入国することが出来ません。
＊日本国籍の方も対象となります
グレナダ
2月2日より、過去14日間以内に中国に滞在していた旅行者は入国が出来ません。
＊日本国籍の方も対象となります
グァテマラ
1月31日より、過去15日以内に中国に滞在いた方は入国が禁止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
インド
日々変化する状況に対応するため、Eビザによるインドへの入国は一時的に停止されています。この措置は中国のパスポート所持者、並びに中国に居住する外国人に対して適用されます。既にEビザを取得した場合であっても、これらEビザは有効ではありません。
＊日本国籍の方も対象となります
インドネシア
2月2日より、過去14日間以内に中国に滞在いた、又は中国を経由した旅行者は入国が禁止されています。2月5日0時より、インドネシア～中国間のフライトは全て運航停止となっています。
＊日本国籍の方も対象となります
イスラエル
1月31日の内務大臣発表によると、イスラエル市民及び永住者を除き、過去2週間において中国を訪問した旅行者は、当面の間、入国方法を問わず入国が禁止されています。
当該禁止措置は、イスラエルへ入国後6時間以内にイスラエルを出発するフライトの有効な航空券を所持する旅行者には適用されません。
＊日本国籍の方も対象となります
ジャマイカ
中国より入国する全ての方々は、入国直後より最低14日間の隔離措置となります。着陸特権を保持するも、新型コロナウイルスの疑いがある症状を持つ帰国者については、ただちに隔離措置とします。
＊日本国籍の方も対象となります
日本
入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行した中国パスポートを所持する人は特段の事情がない限り入国が禁止されています。2月1日午前0時から実施されています。
イラク クルディスタン地域政府
2月1日より、1月14日以降に中国を旅行した旅行者は同地域への立ち入りが禁止されています。
モルディブ
2月3日より、中国を訪問していた外国人、並びに中国でトランジットした外国人は、モルディブへの入国が禁止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
モーリシャス
2月2日以降、中国に居住していた方、もしくは過去14日以内に中国を往来した外国人は、モーリシャス共和国への入国またはトランジットによる通過が許可されません。
＊日本国籍の方も対象となります
マレーシア サラワク州
2月1日サラワク州の発表によると、中国人旅行客、及び過去14日以内に中国を訪問した外国人旅行客は、新たな発表があるまでの緊急措置として、サラワク州に入ることが出来ません。就業許可証、就学許可証、長期特別許可証の所有者は入国が可能ですが、14日間の強制自宅待機となります。
＊日本国籍の方も対象となります
モンゴル
2月２日より3月2日まで、中国国民および中国を通過する外国人は、モンゴルへの入国ができません。
＊日本国籍の方も対象となります
ミャンマー
2月1日の外務省発表によると、中国からの旅行者に対する入国時のビザ発行は停止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
ラオス
外務省領事部による発表によると、2020年2月2日より、新たな発表があるまでの措置として、中国国境の全ての検問所において、中国からの旅行者に対するラオス入国ビザの発行が停止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
ニュージーランド
ニュージーランド政府は、中国本土および中国本土経由で渡航するすべての外国人に、一時的な入国制限をしています。2月3日より実施、以後最大で14日間に渡って有効な措置となります。48時間ごとに見直しが行われます。
2月2日（NZ時間）以降に、中国本土および中国本土経由で渡航するすべての外国人旅行者は、ニュージーランドへの入国が禁止されています。ニュージーランド市民およびニュージーランドの永住権を持つものは、家族も同様に入国できますが、ただし、帰国後14日間は自宅待機しなければなりません。
＊日本国籍の方も対象となります
北朝鮮
北朝鮮は中国との全ての空路及び鉄道路について乗り入れを停止し、中国を経由して入国するすべての外国人に関し、最長1カ月まで隔離措置を実施しています。
＊日本国籍の方も対象となります
韓国
韓国政府は2月4日より、過去14日以内に湖北省を訪問した外国人の韓国への入国を制限することを決定しました。
中国からの直行便および他国経由便で入国する韓国籍および全ての外国人を対象にした新しい入国手順では、入国審査場が別途設けられるほか、入国後の韓国内での滞在地に関する情報提供が求められます。入国審査場にて上記情報の確認を経て入国となります。
中国に居住する韓国入国ビザ申請者は健康状態を確認できる資料を提出してください。
＊日本国籍の方も対象となります
フィリピン
フィリピン政府は、中国、マカオ、香港からの旅行者に対して一時的な入国禁止の措置を取っています。
・中国、マカオ、香港からは、フィリピン国籍およびフィリピン政府が発行した永住ビザを保有する者を除き、国籍にかかわらず、直接入国することはできません。
・過去14日間以内に中国、マカオ、香港に滞在した者は、フィリピン国籍およびフィリピン政府が発行した永住ビザを保有する者を除き、国籍にかかわらず、入国できません。
＊日本国籍の方も対象となります
パプアニューギニア
武漢在住の方は、国籍を問わず、通知があるまでの間、入国することが出来ません。過去14日間に中国を訪問した人は、WHOの基準に基づいた医療機関による診断許可があるまで、入国を禁止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
ロシア
ロシア極東部5地域で運営されている中国との国境検問所は、運営が停止されています。モスクワ、エカテリンブルク、その他の入国地点となる国際空港では、旅行者は体温チェックを受け、症状を示す人は検疫されます。
現在、モスクワの空港へは北京、上海、広州からのみ着陸が可能です。2月4日より、ロシア政府は中国からロシアを経由する航空便に搭乗する外国籍者の入国を禁止し、ロシアと中国の間のチャーター便を減便していきます。2月14日より、全てのチャーター便の運航が停止する予定です。
＊日本国籍の方も対象となります
エルサルバドル
1月31日、政府は中国からの旅行者および最近中国に滞在していた旅行者の入国を一時停止することを決定しました。
＊日本国籍の方も対象となります
サモア
すべての旅行者は、機内において、もしくはサモア到着時、健康状態申告書の記入が求められています。サモアに到着するすべての旅行者には、現在、すべての入国地において強制検疫が実施されています。
中国本土から出発する旅行者、または中国本土を経由して到着するすべての旅行者は、新型コロナウイルス未感染の国で少なくとも14日間滞在し、自宅待機する必要があります。また、サモア到着の3日前までに医師による診断を受けなければなりません。この「滞在」及び「自宅待機」の場所は、サモアに入国する前の最終経由地でなければなりません。
14日以内に旅行者が到着した場合、サモア非居住者の場合、検疫所は出発地の国へ強制送還する場合があります。
＊日本国籍の方も対象となります
シンガポール
2月1日23時59分より、過去14日以内に中国本土への渡航歴があるすべての新規入国者は、シンガポールへの入国又はトランジットによる入国はできません。
＊日本国籍の方も対象となります
ソロモン諸島
過去14日以内に、症例が確認された国を訪問した旅行者は、全て入国が禁止されています。対象者は帰国便に登場するか、拘留または検疫の対象となります。
＊日本国籍の方も対象となります
セーシェル共和国
2月3日より、セーシェル共和国に着陸するすべての航空便は、帰国する居住者を除き、過去14日間に中国滞在歴のある乗客を乗せないよう勧告が出ています。
＊日本国籍の方も対象となります
トリニダード・トバゴ
中国に現在に居住しているか、中国を訪問している者は、国籍を問わず、中国を出国後14日間は入国できません。
＊日本国籍の方も対象となります
ミクロネシア連邦
1月6日以降、中国からの入国が禁止されています。全ての旅行者、帰国するミクロネシア人とミクロネシア居住者は、コロナウイルスの症状を呈していないこと、及び、過去最低14日間に渡りコロナウイルスに罹患していない場所に滞在していたことについて、健康状態申告書の提出が必要となります。
＜日本からの渡航制限＞
1月31日にミクロネシア大統領府が発出した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に関して，2月3日より，ミクロネシア政府は日本が感染地域・国であるとして，同宣言（4）にある14日間ルール（注）の適用を開始しました。
このため，日本からミクロネシアに入国するにあたっては，ミクロネシアに入国する前に非感染地域であるグアムやホノルル等で最低14日間滞在する必要があります。また，ポンペイ空港では，入国者のヘルス・スクリーニング（主に申告書と体温測定）が始まりました。
マーシャル諸島
2月2日から3月2日の間、中国本土、香港、マカオからのすべての旅行者は、入国が禁止されています。
＊日本国籍の方も対象となります
北マリアナ諸島
北マリアナ諸島ラルフ・トーレス知事の1月29日に発令により、中国本土からのすべての旅行者について、直接およびトランジットで入国することを禁止します。
＊日本国籍の方も対象となります
アメリカ
1月31日、アレックス・アザール米保健福祉長官は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公衆衛生上の非常事態を宣言しました。
アメリカ東部時間の2月2日午後5時以降、大統領令が有効になると、帰国の2週間前までの間、中国・湖北省に滞在していた米国市民は、最大14日間の強制検疫の対象となります。
帰国の2週間前までの間、湖北省以外の中国本土に滞在していた米国市民は、特定の入国検疫所において、健康診断が実施されます。感染の有無を見極めるため、最長2週間の自宅待機が求められます。
ドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大の危険性から、過去2週間以内に中国に渡航した外国人の入国を禁止する大統領令に署名しました。米国市民または永住権を持つ家族については除外されます。
＊日本国籍の方も対象となります
バヌアツ共和国
1月31日より、香港およびマカオを含む中国からの旅行者は健康状態申告書の提出が求められます。中国出国後14日～30日以降に発行された申告書がない場合は入国できません。
ベトナム
ベトナムは公衆衛生の緊急事態を宣言し、中国本土との発着便をすべて中止します。過去2週間中国に滞在した外国人旅行者に対するビザの発行も停止します。
2月5日より、中国に滞在中の外国人の外交および公式な目的を除いた、就労、出張、家族の訪問目的での入国を一時的に中止します。
＊日本国籍の方も対象となります
国境での検疫
国境での健康状態の確認を行い、症状に疑いのある外国人旅行者を14日間隔離する可能性のある国または地域は以下の通りです。
アルバニア、アルジェリア、アンゴラ、アフガニスタン、バルバドス、バーレーン、ブラジル、ブルガリア、カメルーン、中央アフリカ、キプロス、コモロ、コンゴ（キンシャサ）、ドミニカ、チャド、チリ、エジプト、エチオピア、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ギニア、ハンガリー、アイスランド、イラク、クウェート、レバノン、マダガスカル、モーリタニア、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ネパール、北マケドニア、パキスタン、カタール、南アフリカ、セルビア、南スーダン、タイ、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、ナイジェリア、ザンビア他
上記のご案内は、参考情報としてご覧ください。最新の渡航条件については、それぞれの国/地域が公式に発表する渡航制限、警告、発表および勧告をご覧ください。本ご案内は最新の情報をご提供することに努めますが、すべてのご旅行者の皆様には関連公的機関の発表のご確認をお願いいたします。
Trip.comグループでは、すべてのお客様の安全を確保するために、引き続き状況を注意深く見守っていくとともに、お客様皆様に、警戒を怠らないようにお願いするものです。お客様と周囲の方々の安全を守るために必要な予防措置を講じること、また、それぞれの国・地域における公的機関の指示に従っていただけるよう願い申し上げます。
更新の対象となる国/地域の入国制限に関する最新の情報は、以下のページをご覧ください。（英語）
https://www.trip.com/newsroom/trip-com-update-on-novel-coronavirus-country-region-entry-restrictions
最新のキャンセルポリシーは、以下ページをご覧ください。（英語）
https://www.trip.com/newsroom/trip-com-statement-on-novel-coronavirus/
