帝国データバンクによると、今年上半期（1〜6月）の全国企業倒産（集計対象＝負債額1千万円以上、法的整理による倒産）は前年同期比14.7％減の5989件、負債総額は同9.6％減の4兆1546億8100万円だった。件数は同社が集計対象を法的整理のみに変更した05年4月以降、上半期としては初の前年同期比減少となった。また負債総額は3年ぶりに前年同期を下回った。
件数は前期（09年上半期）比でも4.7％の減少。前年同期まで7期連続で前期を上回ったが、これで2期連続で前期を下回った。同社では要因・背景として(1)中小企業金融円滑法に基づく返済条件緩和により、多くの企業が資金繰り破たんを回避(2)景気回復と政策効果もあり、建設、製造、卸売、不動産業の減少が目立つ──などを挙げている。
一方、負債総額は、1月の日本航空など3社だけで2兆円超、全体の55.9％を占めており、前期比では87.5％増加したが、前年同期比では減少した。負債100億円以上の倒産が23件にとどまるなど、大型倒産の鎮静化が続いている。3社を除く負債総額は半期ベースで最低水準で、縮小傾向が鮮明となっている。
