JTBは1月30日、民事再生を同日申し立てたマップジャパン（溝口洋介社長、東京都中野区）の再生支援を行うと発表した。マップジャパンには、リクルートがスポンサー支援を表明しており、これに合わせてJTBも支援を行い、リクルートと協力してサービスの継続に取り組むことにした。
マップジャパンは、宿泊施設向けコンピュータシステムの開発のほか、宿泊予約通知の共同配信システムなど宿泊流通にかかわるシステム面でのサービスを展開。資本金は2億8050万円、従業員数は123人（ともに1月現在）。
JTBグループでは、JTB商事がマップジャパンの主力製品の販売代理店であるほか、複数の旅行関連部署で同社のシステム、サービスを利用している。
