観光庁は5月31日、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金「スノーリゾートの整備」の公募を始めた。外国人観光客などの地方での長期滞在や消費拡大に向けて、国際競争力の高いスノーリゾートを形成するための地域一体となった取り組みを支援する。公募期間は6月14日まで。
ＤＭＯが「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」を策定して申請する。観光庁の登録制度に登録した地域ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、または今後登録する予定があるＤＭＯであることが条件。採択された形成計画に記載されているＤＭＯ、自治体、事業者などが実施する事業に補助金を交付する。
補助対象の事業は、（1）アフタースキーのコンテンツ造成（2）グリーンシーズンのコンテンツ造成（3）受け入れ環境の整備（多言語対応、Ｗｉ―Ｆｉ整備、キャッシュレス対応など）（4）外国人対応可能なインストラクターの確保（5）二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行の実証実験など）（6）情報発信（7）スキー場インフラの整備（高機能な降雪機の導入、ＩＣゲートシステムの導入、レストハウスの改修・撤去など）。
補助率は2分の1以内で、一部に補助上限額の設定がある。
形成計画の採択において重視する主なポイントは、（1）インバウンド需要を取り込む意欲や地域の一体性（2）ベースタウン（スキー場利用者が宿泊、飲食、観光で滞在する宿泊施設、飲食施設などの集積地）の魅力向上に関する取り組み（3）訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備の取り組み―など。
観光庁のホームページに応募要領などが掲載されている。
