ジャルパックは1月29日、2018年度の上期の国内、海外商品の発表会を東京都品川区のジャルパック本社で開催した。取り扱い目標は、国内が前年比増減なしの74万6千人、海外が同7%増の10万9千人とした。
商品発表会では、藤田克己社長が上期について「国内は比較的に安定して推移している。LCCやOTAの伸びが強く競争が激化し、宿泊施設の仕入れに影響が出るなどマーケット環境は厳しいが、インバウンド需要が伸びるなど景気が良く、旅行需要には追い風だ。下期国内は、JAL便の数が前年とほぼ変わらないこともあり、前年同様とした。下期海外は、北朝鮮問題など世界情勢で不安定な面もあるが、日本経済が好調でアウトバウンドが復活傾向にあるので堅調に推移するだろう」と述べた。
上期国内商品では、35周年を迎える東京ディズニーリゾートの商品を強化。35周年の記念グッズやリピーター向けの特典としてクーポン券がもらえるツアー、ディズニーランドの新たなパレードを先行体験できるツアーなどを設定した。
下期海外商品では、JALビジネスクラスを使用したツアーや新規開設路線を活用したツアーなどを設定した。
国内、海外ともに強化ポイントとして、早期予約とWi―Fiサービスを挙げた。早期予約では、120日、150日前の早期予約で朝食の提供やホテルのグレードアップなどの特典を付ける。Wi―Fiサービスでは、ハワイでのWi―Fiルーターの無料レンタルや北海道や沖縄でレンタカーを申し込む旅行者にルーターを貸し出すサービスなどを行う。
17年下期国内の取り扱いは2%減の77万4千人、下期海外は11%減の9万2千人の見込み。
また、下期については「国内は前年並み。九州震災の反動による九州方面やUSJなど関西方面が良かった。しかし、10月の台風や衆議院選挙の影響で数字を落とした部分もある。海外は、北朝鮮問題、燃油サーチャージの上昇、円安、ラスベガスの銃乱射事件などで数字を落としたが、メルボルン線がけん引した」と説明した。