大阪商工会議所が会員企業約４２００社を対象に実施した「インバウンド増大に伴う企業の意識・行動に関する調査」によると、インバウンド増大の傾向について、８割超が「好ましい」と前向きに受け止めていることが分かった。
調査は新しいインバウンドビジネス創出の方策を探るのを目的に、１６年９月下旬から１０月上旬にかけ実施。４２５社から回答があった。
インバウンド増について「非常に好ましい」「好ましい」を合わせると８０・９％に達した。その理由として最も多かったのは「観光以外の産業にも好影響が及ぶ」だった。大商は「インバウンドを核にした観光産業をけん引役として、大阪経済を活性化させていくことへの期待が如実に表れている」とした。
一方、「好ましくない」は３・５％と少ないが、理由として「好影響は一部の業種に限られる」「ホテル不足で出張などビジネス活動に支障が出る」などがあった。
インバウンドも団体からＦＩＴ（個人旅行）に移行しつつあるが、取り込むためには何に磨きをかけるべきか聞いたところ、「食（フードツーリズム）」が８０・５％と最も多かった。“くいだおれの街”大阪の食文化が持つ多様さ、豊富さを前面に出して売り込んでいくべきだ、といったところか。
以下、買い物（フードツーリズム）、工場・機械などの見学（産業観光）、夜のエンターテイメント（ナイトツーリズム）が続く。
インバウンドビジネスへの対応では、「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」を合わせると２７・８％となった。業種を見ると、大阪観光の主力コンテンツとなる「飲食業」、移動に必要な「運輸業」、旅行中の買い物につながる「小売業」関連の回答が多い。
「全く取り組んでおらずその予定もない」企業は４６・４％。大商は「１社でも多くの取り組み企業が出てくるような施策誘導も求められる」としている。
