交流団の成功へ向けて関係者が固く握手
二階俊博日本・インドネシア友好議員連盟会長（自民党総務会長、全国旅行業協会＜ANTA＞会長）をはじめとする国会議員や観光関係者、産業界関係者、自治体が千人の交流団を組織し、11月にインドネシアを訪問する。インドネシア政府が6月12日に観光目的の日本人に対するビザを免除したことを機に、日本とインドネシアの相互交流を一層促進させるのが目的だ。
名称は「日インドネシア文化経済観光交流団」。主催（予定）は同実行委員会と日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本貿易会、日本旅行業協会（JATA）、ANTA、日本観光振興協会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本政府観光局（JNTO）。
交流団の主要行事は、インドネシア日本友好協会の主催で11月23日に首都ジャカルタで実施されるレセプション「日インドネシア交流の夕べ」。日本側千人とインドネシア側の要人が参加する。
観光関連の併設行事としては、JNTOが訪日旅行促進イベント「ジャパン・トラベル・フェア」を20〜22日にジャカルタのショッピングモールで開催。23日には新たな訪日ツアーの造成を目的とした日本側自治体・観光関連事業者と現地旅行会社との商談会や、両国の観光交流拡大に向けて討議するシンポジウムも実施する。
そのほか、防災に関する知見を共有し、国土強靭化に向けた取り組みを促進するシンポジウム（主催＝東アジア・アセアン経済研究センターなど）や、両国の官民が新たなビジネス連携の可能性を探る経済連携促進セミナー（主催＝JETRO）もそれぞれ24日に開かれる予定。
交流団の関係者は9月16日、記者発表を都内で開催。発案者である二階俊博会長は「日本は昨年12月から、インドネシアは今年6月からビザ免除を開始した。相互での実現は、今後の日本とインドネシアとの交流において大きな第一歩だ」と強調し、今回の大規模な交流団によってビザ免除の周知と交流の促進を図りたいとの考えを示した。
記者発表には、共同委員長を務める、田川博己JATA会長と大八木成男・経団連日本・インドネシア経済委員会委員長も出席。インドネシア側からはユスロン・イザ・マヘンドラ・インドネシア共和国特命全権大使やラフマット・ゴーベル・インドネシア日本友好協会理事長が交流団への期待を語った。
インドネシアは人口2億5千万人。訪日インドネシア人数は年々増え、2015年も1〜8月累計で31.2％増。「昨年12月に観光目的のインドネシア人にビザ免除を始めたのを契機に日本旅行のブームが起きている」（田川JATA会長）。
交流団の成功へ向けて関係者が固く握手
（左から、ラフマット・ゴーベル理事長、ユスロン・イザ・マヘンドラ大使、二階会長、大八木委員長、田川会長）
