そろそろ落ち着きを見せてきたかに見えるウイルス騒動。いろんなところで、思ったより早く、活発に今後を見据えた動きが始まっているのは間違いないようだ。かつて活発に行われていた訪日客船ツアーを主催する外国企業も、まずは日本人のお金を持ったリタイア層向けの日本一周クルーズを今年中に再開すべく既に募集を始めた。外国人による訪日ツアーも来年には再開すると言い切る。また、さまざまな観光関係者からは思ったよりインバウンドは早く戻り始めるのではないかとの期待を込めた声が聞かれるようになっている。そうなってくるとき大切なことは日本人にとっても外国人にとっても魅力のある観光地を再構築することではないだろうか。
そんな中、私自身これまで観光地の再生ではあまり一緒に取り組んだことのない人たち（自治体と連携して全国で古民家再生を行っている。ホームシェアリング事業やコワーキングスペースを活用した宿泊施設の運営を行っている）との連携を模索すべく、定期的に共にいくつかの中小規模観光地を訪ね地元関係者とのミーティングを重ねている。
そのような中、大いに刺激を受けたことをいくつか。
1、地方を元気にするために引っ張ってくることができる仕組みやお金は、国にはたくさんあり金額も大きいということ。
2、総じて公務員（役所職員）は、基本的になるべく余計な仕事はしたがらないということ。
3、国から仕組みやお金を引っ張ってくるには、国とのパイプが太い専門家の協力が不可欠であること。
4、国から仕組みやお金を引っ張ってきて地方を活性化させるためには、公務員（役所職員）に仕事をさせなければならないということ。
5、そのためには、自治体の首長をいかに本気にさせることができるかにかかっているということ。
6、観光地以外で既にいくつもの地方で実際に国からの資金が投入されているという事実。
知らなかったでは残念すぎる事柄があまりにもたくさんあり驚いた。
自治体の協力を取り付け、国の仕組みやお金を有効活用するために必要なことは、
〇「地域再生計画」を官民で策定すること。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/index.html
〇民間主導・観光視点で地域を活性化させるため、できればＤＭＯ（ＤＭＣ）を立ち上げること。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
コロナ関連交付金は地域活性化でなく、厳しい経済情勢を乗り切るためのもの。地方自治体には未来への経済活性化に使える資金は少ない。当然、民間資金だけでは苦しく、外部資金を持ってくる必要がある。ファンド・銀行融資の活用に加え、国の仕組みやお金、自治体の協力を上手に組み合わせる必要がある。その結果「人とお金と情報」を外から持って来ることにつながる。
活用できる諸制度としては、
〇企業版ふるさと納税
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
〇ローカル10000プロジェクト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
〇デジタル田園都市交付金
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html
などがあり、いくつもの地方で活用されている。
一層の情報収集に努め可能な限り実践してゆきたいと再認識した次第。
（ＥＨＳ研究所会長）
