サーベイリサーチセンターは12日、新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケート調査の結果を発表した。
株式会社サーベイリサーチセンター(本社:東京都荒川区)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に拡大する中、これまでそして現在の国民の意識や行動を明らかにするために、全国47都道府県にお住まいの20歳以上の男女(インターネットリサーチモニター)に対する自主調査を実施しました。
●調査主体
株式会社サーベイリサーチセンター
SRC情報総研
●監修・協力
東京大学 大学院情報学環 総合防災情報研究センター 准教授 関谷 直也
東京大学大学院学際情報学府 博士後期課程 安本 真也
※添付の速報報告書( https://www.atpress.ne.jp/releases/207975/att_207975_1.pdf )をご覧ください
●弊社ホームページ>自主調査レポートにも、同報告書及び都道府県別集計表を収録しています
https://www.surece.co.jp/research/3282/
●報告のポイント
〔国民の不安・受け止め〕
1.自分自身への感染の不安は、じわじわと上昇。クルーズ船対応以降、下船開始の時期から危機意識が大きく高まった
2.「いつまで続くか見通しが不明」「効果的な治療がないこと」「ウイルスが目に見えないものであること」が特に大きな不安
3.「外出・移動」「買い物での品薄・品切れ」「景気」「漠然とした不安」が生活上に大きな影響。子ども世帯では「学校再開や新学期への備え」も上位項目となった
〔国民の行動変化〕
1.マスク、アルコール消毒液等の不足は影響。「ふだんより多めに買いたかったが買えていない」人が多い
2.トイレットペーパーやティッシュは、多くの人が買い求めている結果になっていない。大多数は余分な商品を多く買い求めたいとは考えていない
3.スポーツ観戦やコンサート・観劇等では利用や参加を控えた人が多い。買い物や外食は予定、実施共に比較的多い
〔情報・うわさ〕
1.「マスク増産による原材料不足でトイレットペーパーが不足する」とのうわさは、SNS(Twitter)よりむしろ、テレビによって認知した人が多い
2.トイレットペーパーの品切れについてもテレビによる認知が多く、店頭での認知を上回っている。またネットでの認知は高くない
3.念のための購入や、日常と違う購買行動に至った人は、全体から見ると決して多くない
4.日常よく利用する情報源は、テレビ(86.3%)、インターネット(73.0%)が特に多く、今回の感染症関連で役立った情報源の上位も同様
5.テレビ報道(情報番組を含む)における、感染症関連の情報提供について評価では、「不安を煽るような映像や表現が多かった」への肯定層が50.4%、「何が正しい情報なのか、わかりにくかった」も肯定層が47.5%で、この2項目におけるネガティブ評価が強い
6.同じくテレビ報道では、「どのように予防対策や行動をすれば良いか、わかりやすかった」の肯定層が40.0%、「医学や保健・衛生の難しい点を、わかりやすく伝えられていた」の肯定層が37.9%と、この点について、ポジティブ評価が高い
●調査実施概要
1.調査地域:全国
2.調査方法:インターネット調査
(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
3.調査対象:20歳以上男女モニター
4.有効回答:全国47都道府県 各100サンプル割付回収(全4,700サンプル回収)
※上記は、都道府県別集計を各地で用いて頂けるよう、
考慮した調査設計である
※全体(全国)の集計は、都道府県人口・性年代別人口を考慮した
ウエイトバック(補正)集計を行っている
5.調査内容:基本属性/認知状況/日本に広がる不安/自身が感染する不安/
不安の要因/生活への影響/同居者に関する不安/
感染防止に気をつけていること/利用や参加を控えたものごと/
情報源/うわさ/買物行動の変化/感染症対策への評価/
テレビの情報提供への評価 など
6.調査期間:2020年(令和2年)3月6日(金)配信開始~3月9日(月)調査終了