日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館業、飲食業など生活衛生関係営業の、外国人労働者の雇用に関するアンケート調査を行った。外国人労働者の雇用に「関心がある」と回答した企業割合はホテル・旅館業で61.3％、生活衛生関係営業全体で31.7％に上った。外国人労働者を雇用したい理由は「日本人を募集しても応募がない、少ないため」「外国人のお客さまへの対応に有用であるため」が上位となっている。
調査は9月上旬、生活衛生関係営業の景気動向等調査（7～9月期）の特別調査として実施。ホテル・旅館業、飲食業、美容業など生活衛生関係営業3290社に行い、3151企業から有効回答を得た。ホテル・旅館業は177企業が回答した。
外国人労働者の雇用について「とても関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心がない」「まったく関心がない」の四つから答えてもらったところ、ホテル・旅館業で「とても―」が17.6％、「ある程度―」が43.7％、「あまり―」が21.0％、「まったく―」が17.6％。「関心がある」（「とても―」と「ある程度―」の合計）企業割合がおよそ6割に上った。
外国人労働者の雇用状況は、ホテル・旅館業で「正社員、非正社員のいずれの形態でも雇用」が16.0％、「正社員としてのみ雇用」が5.9％、「非正社員としてのみ雇用」が10.1％、「雇用していない」が68.1％。何らかの形態で雇用している企業割合が32.0％と、およそ3社に1社に上った。
外国人労働者を雇用していないホテル・旅館業に今後の雇用方針を聞くと、「雇用したい」が4.9％、「よい人物に出会えれば雇用したい」が45.7％、「雇用するつもりはない」が49.4％。積極派と消極派がほぼ半数に分かれた。
外国人労働者を雇用しているホテル・旅館業の今後の方針は、「今よりも雇用を増やしたい」が63.2％、「現状の人員を維持したい」が36.8％と、前向きな回答が多くを占めた。「今よりも雇用を減らしたい」と回答したホテル・旅館業はなかった。
外国人労働者を雇用したい理由は（複数回答）、外国人労働者を雇用していないホテル・旅館業では「日本人を募集しても応募がない、少ないため」が78.0％、「外国人のお客さまへの対応に有用であるため」が68.3％と上位。
外国人労働者を雇用しているホテル・旅館業でも、「日本人―」が73.7％、「外国人―」が55.3％と上位だった。
一方、外国人労働者を雇用していないホテル・旅館業に、外国人労働者を雇用しない理由を聞くと（複数回答）、「言葉等の違いによるコミュニケーションの問題、不安」が62.5％と最も多かった。以下、「人手が足りている」（40.0％）、「雇用に関する法律や手続きが複雑」（35.0％）などが続いた。
外国人労働者の雇用で必要とする支援は（複数回答）、ホテル・旅館業で「外国人労働者の日本語習得の支援」「外国人労働者の衣食住に関する支援」「相談窓口の充実」などが上位となっている。
