「景気回復」に期待、懸念は「犯罪・テロ」
食などの日本文化、五輪を通じて伝えたい
ネットリサーチ事業を展開するクロス・マーケティング（東京都新宿区、五十嵐幹社長）はこのほど、同社実施の「２０２０年東京オリンピックに関するアンケート（２０１７年度版）」の結果を発表した。それによると、東京五輪開催に「景気回復・向上」などを期待する一方で、半数近くの人が「犯罪の増加・テロの発生」への不安を抱いていることが分かった。
調査は５月２０、２１日に同社のアンケートモニターを対象にインターネット上で実施。全国の２０～６０代の男女１千人の回答を集めた。
東京五輪の開催の賛否については、賛成派が５３％、反対派が２３％だった。具体的な賛成理由としては「日本の魅力を世界に発信できる良い機会」「インフラ整備もされて、観光客も増えて、景気が少しでも良くなりそうだから」などの意見が挙がった。一方、反対派の意見としては「経費の金額があまりに高額すぎるし、国としての協力体制がなっていない」「熊本地震や東日本大震災の復興を最優先するべき」など。
五輪に向けて購入したい、利用したい商品やサービスについては、「大型テレビ」「４Ｋテレビ」「ブルーレイ・ＤＶＤレコーダー」が上位だった。７７・７％が「特にない」と答えた。「観戦ツアー」について地域別に見ると、東京都、中国地方の人の約１割が利用意向ありと回答した一方で、北海道、四国の人は０％だった。
五輪を通じて海外の人に伝えたいこととしては、「日本食などの食文化」が３８・９％で最も多く、以下「治安の良さ」が３１・８％、「日本のものづくり文化、伝統技術」が３１・２％で続いた。
五輪に期待すること、楽しみにしていることについては、「景気回復・向上」が３１・０％で最も多く、以下「レベルの高い競技の観戦」（２０・７％）、「海外の人との交流」（１７・７％）、「各国の文化に触れる」（１６・１％）が票を集めており、五輪をきっかけとした国際交流や異文化理解への関心の高さが伺える。
一方で五輪開催に伴う不安や懸念については、「犯罪の増加・テロの発生」が４５・５％で最も多かったのに続き、「財政への負担」（３８・９％）、「道路や交通機関の混雑・混乱」（３１・４％）、「五輪終了後の景気悪化」（３０・８％）を挙げる人が多かった。
