消費税増税に向けて、1カ月を切り、ようやくメディアでも取り上げられる機会が増えてきた。増税そのものよりも、軽減税率とキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元の複雑さを話題にしているケースが多いような印象である。実際に事業者にとっても消費者にとっても、やや複雑であるので、現時点でポイントを押さえておきたい。宿泊施設において、軽減税率よりもキャッシュレス・消費者還元事業の影響が大きいので、今号ではこちらに焦点を絞りたい。
まず、キャッシュレス・消費者還元事業についてであるが、ポイントは下記（1）現金を使用しないキャッシュレス決済について消費者還元5％（2）現在の決済手数料率の3分の1を国が補助（3）負担ゼロで端末導入（3分の1を決済事業者、3分の2は国が補助）―の3点である。
これらを、2019年10月～2020年6月の9カ月間実施する。したがって、登録しない手はないのであるが、いまだ対象企業となる中小企業の大半が登録されていない状況とのことで、未登録の施設があれば、ぜひ登録してほしい。
登録の手順であるが、端的にいえば「決済事業者に連絡し、加盟店ＩＤの発行依頼を実施」で完了するので、難しくはないのであるが、利用している全ての決済事業者に、それぞれ登録が必要になるという点が手間となり、腰が重くなっている側面は否めない。ただし、冒頭の通りでやらない手はないので、既に発表されている決済事業者リストを見て、粛々と進めてほしい。
また、宿泊施設にとって影響の大きい、じゃらんｎｅｔと楽天トラベルにおいて、事前カード決済のキャッシュレス・消費者還元事業の対応が分かれてしまったことも、今後ユーザーにとっては混乱の元になる可能性がある。（じゃらんｎｅｔでの事前カード決済はポイント還元の対象となり、楽天トラベルでの事前カード決済はポイント還元の対象とならない）
ここまで読んでいただいてもお分かりかと思うが、宿泊施設においても分かりにくい部分があるので、しっかりと本事業の概要を今一度理解して、もし未登録であれば、今からでも遅くはないので登録を検討してみてほしい。
（アビリブ・プライムコンセプト取締役 内藤英賢）
