多通貨・銀聯決済対応端末
DCCや銀聯カードに対応
旅行業振興機構（ＴＡＳＡ、東京都千代田区、藤原久記社長）は、旅行会社や観光事業に携わる企業を支援する会社、エフネスの１００％子会社。旅行会社向けにクレジットカード包括加盟店事業を２００９年から開始。現在では約５００社の旅行会社が加盟している。
同社は、旅館・ホテルを対象としたクレジットカード加盟店事業を昨年から開始。拡大するインバウンド・ニーズに対応できるクレジットカード決済の導入を推進している。
対面決済となる店販契約では、訪日外国人が自国通貨建てで決済ができる多通貨決済（ＤＣＣ）、また中国の銀聯カードに対応したＣＡＴ端末の導入、設置をすすめている。
ＤＣＣでの対応通貨は２９通貨。これで訪日外国人旅行者の実に９８％をカバーすることができる。ＤＣＣでの決済利用時には手数料を優遇。外国人旅行者だけでなく加盟店にとってもメリットのあるサービスとなっている。
加盟店への売上計上は日本円。このため為替リスクが全くないのも加盟店にとって魅力だ。現在同社では、想定売り上げ規模に応じて、端末導入費用が最大で無料になるキャンペーンも実施している。
さらに同社では、対面決済だけでなく、決済代行システムを利用した非対面決済・通販契約の導入も推進。訪日外国人の拡大により課題となっている「ノーショー時のキャンセルチャージ」「予約時の予約金」などの決済を可能とするサービスを提供している。
藤原社長は「今後も多様化する決済サービスを旅行・観光業に推進する役割を担っていきたい」と語る。
