冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相は6月29日の会見で、国交省が「観光庁」創設を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めたとの一部報道に対して、「そのような検討をしていることは事実だが、現時点では観光庁について決定した事実はない。検討の結果、そうなれば予算要求も当然やっていかなければならない」と述べた。
観光庁の創設に向けた課題についての質問で、冬柴大臣は「現在は審議官を中心に6つの課で80人ぐらいの体制で、観光立国の政策に取り組んでおり、1つの塊としては非常にまとまっているように思う。ただ、いろいろな局と関係しているため、そこをどう整理していくのかが大きな課題だ」と答えた。
また、柴田耕介・総合観光政策審議官は7月3日の会見で、「観光庁」設置について「いろいろな調整が必要だが、来年度予算要求に向け検討していく」と述べた上で、「観光庁ができれば、観光立国推進の大きなテコになるのではないか。庁としての中身の充実はもちろんだが、海外、国内、地方公共団体などに向けて、観光庁ができるということ自体に極めて大きなメッセージがあると思う」とコメントした。
