国民生活金融公庫はこのほど、旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の、今年4〜6月期の結果を公表した。それによると、全業種の売上、採算、業況の各DI(増加・黒字・好転とする企業割合から、減少・赤字・悪化とする企業割合を引いた値)はそれぞれ前年同期から低下し、4〜6月期としては平成15年以来の低水準となった。同公庫では「生活衛生関係営業の景況は、後退傾向がみられる」としている。
調査は6月上旬、ホテル・旅館業、飲食業、理容業など生活衛生関係営業3220企業に個別訪問面接方式で行った。
売上DIは前期から1.9上昇してマイナス34.4になったが、前年同期比では13.2と大幅に下回った。前年同期を下回ったのは4期連続。来期の見通しはマイナス28.3で、今期比6.1の上昇。業種別では、ホテル・旅館業が前期比微減のマイナス28.4になった。
採算DIは前期比5.9上昇のマイナス11.8になったが、前年同期比では8.4下回った。前年同期を下回ったのは3期連続。このうちホテル・旅館業は前期比微減のマイナス20.5になった。
業況DIは前期比12.6上昇のマイナス33.0になった。ただ、例年4〜6月期は前期比で大幅に上昇がみられるのに対して、今期はわずかな上昇にとどまった。前年同期比では15.7下回り、4期連続で前年同期を下回った。このうちホテル・旅館業は前期比で20近い上昇のマイナス23.7。
ホテル・旅館業の特徴的な業況判断理由は次の通り。
【今期・悪化】
道路特定財源の税収が一時的に廃止され、道路整備の仕事が中止になったため、4月は工事関連の宿泊客が50%以下と大幅に減少している。5月以降もこの傾向が続いており、当分回復の兆しが見えない(岐阜県)。
【来期見通し・好転】
奈良が世界遺産に登録されてから観光客が増え、特に外国人の観光客が年々増加傾向にある。なかでも、夏場はバケーションで長期滞在する外国人が増える見込みであり、増収が期待できる(奈良県)。
【来期見通し・不変】
5月の連休までは好調だったが連休後は悪化し、宿泊客数が大幅に減少している。前年同期に比べると好調だが、前期比では悪化の気配である。特に諸物価の値上げで、今後の旅行マインドの低下が懸念される(石川県)。
【来期見通し・悪化】
ガソリン高騰等の影響で節約ムードが蔓延しだし、夏休みを控えた6月の宿泊客の予約が落ち込むなど、その兆しが現れ出している。来期は北京オリンピック開催の影響が重なり、宿泊客の減少が懸念される(愛媛県)。
