国民生活金融公庫はこのほど、四半期ごとに実施している旅館・ホテルなど生活衛生関連業種対象の景気動向等調査の、昨年10～12月分の結果を公表した。それによると、調査対象企業の同期の売上、採算、業況の各DI（よいと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値）は、業況DIを除き前期から低下した。来期見通しは、売上DIが今期から上昇するものの、業況DIは低下しており、同公庫では「景況は改善傾向にあるものの、景気回復感に乏しさがみられる」としている。
調査は12月上旬、生活衛生関係営業3220社に個別訪問面接方式で実施した。このうちホテル・旅館業は252社に聞いた。
全業種の売上DIはマイナス29.2で、前期から5.6低下した。前年同期比では1.2低下した。来期見通しは今期から9.2上昇のマイナス20.0。
業種別では、ホテル・旅館業など3業種で前期比上昇した。特にホテル・旅館業は7.2と、映画館とともにプラスに転じている。ただ、ホテル・旅館業の来期は10台のマイナスに転じる見通しだ。
採算DIはマイナス9.8で、同0.7低下。前年同期比では1.5低下した。
業種別では、季節要因の大きいクリーニング業が23.5と前期のマイナス40から大きく上昇。ホテル・旅館業もマイナス4.4からマイナス3.2へと小幅ながら上昇した。
業況DIはマイナス21.7で、同0.1上昇した。前年同期比では0.4低下した。来期見通しは今期から1.4低下のマイナス23.1。
業種別ではホテル・旅館業など4業種で前期比上昇した。ホテル・旅館業は9.5で、前期に続き2期連続でDI値をプラスにしている。ただ来期はマイナス20と大幅に低下する見通しだ。
特徴的な業況判断理由として、ホテル・旅館業から次の声が挙がっている。
「駅前の好立地に加え、宿泊料金の割安さも手伝ったのか、ここ数年間、同じ時期に長期測量技術者の定宿化がみられる。また秋口よりインターネット予約若年層のグループ客の利用が増加、収容能力30人の各部屋はほぼ満室状態を維持している。売上は、前年同期に比べ15％もアップしている」（栃木県）。
「地元では長い業績を有する和風温泉旅館。今回、各部屋に露天風呂を設置するなど大改装を実施し、高級な洋風温泉旅館に転向。この改装が受け、東京、大阪などからの予約客が増えている」（熊本県）。
「10月に『非日常感』をテーマにした客室の大改装を行ったほか、『地産地消』をテーマにしたレストランをホテル内にオープン。話題性の効果もあり、宿泊客の回復や食事客の増加など客数はまずまずの状況であった。来期はプランやイベントなどを積極的にアピールし、前年同期並みの売上を確保したい」（宮崎県）。
「厳冬に入り、誘客材料に欠けるため客足は伸びない。来期は3月に大きなスポーツイベントがあるものの、新規ホテルの進出もあり、宿泊獲得競争がさらに激化する模様。総じて悪化の度合いが強まっている」（青森県）。
経営上の問題点は顧客数の減少
経営上の問題点を聞いたところ（複数回答）、ホテル・旅館業では「顧客数の減少」が53.2％で最も多かった。以下、「店舗施設の狭あい・老朽化」39.3％、「客単価の低下」38.5％。
