国際観光旅館連盟の佐藤義正会長は、3日に開かれた創立60周年記念・平成20年度通常総会で、「今年度を旅館業界の新たな飛躍、発展の出発点にしたい」と述べ、旅館客室の販売・流通の構造改善につながる事業に注力する考えを強調した。また、懸案となっている日本観光旅館連盟との合併問題に関しては、時間をかけて議論を進める姿勢を示した。
あいさつの中で佐藤会長は「客室の販売・流通の構造改善に資する事業を創立60周年記念事業と位置づけ、国観連組織の総力を挙げて取り組みたい」と意欲を示した。
佐藤会長の言う事業は、国観連が今年度から具体化する宿泊プランの直販事業。平日や特定のターゲットを狙った付加価値の高い商品を旅館側が企画、新設するウェブサイトから直販する。国土交通省の実証事業への応募を予定している。
日観連との合併問題については、「新しい団体は、時代に対応した、会員のためになる強力な組織でなければ意味はない。とにかく合併できればよいという考えはない。将来を見据えて意見交換をしながら、少し時間はかかってもいいから、立派な団体をつくりたい」と述べた。
入会金を廃止 役員補充も承認
国際観光旅館連盟(1278会員)は3日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で総会を開いた。創立60周年にあたり、総会・懇親会には国会議員、国土交通省、観光団体から約300人の来賓が出席。総会では入会金の廃止や役員補充に関する議案を承認した。
来賓では、冬柴鐵三国交相、泉信也国家公安委員長、国交省の本保芳明総合観光政策審議官らが出席し、国観連のさらなる発展に激励の言葉を送った。
総会で承認された入会金の廃止は、新規入会を促すためで、今年4月1日分から適用される。
欠員に伴う新役員は次の通り(敬称略)。
副会長=稲葉悦一▽常務理事=鵜澤精一▽理事=野田孝一▽監事=望月澄夫▽専務理事=小関政男
あいさつする佐藤会長