設立記者発表で平井会長（左から４番目）ら
「農泊」「ファームステイ（農場滞在）」を営む事業者を支援する「一般社団法人日本ファームステイ協会」が７日、設立された。会長に鳥取県の平井伸治知事が就任。農泊事業者に対する各種の支援をはじめ、農泊の品質保証制度の創設、農泊に関する情報発信・プロモーション事業を今後進める。
農山漁村の所得向上と地域活性化のため農水省が推進する農泊政策に呼応。趣旨に賛同する４企業・団体（百戦錬磨、農協観光、全国農協観光協会、時事通信社）が発起人となり設立した。
７日、東京の帝国ホテルで行われた設立記者発表で平井会長は「農村における宿泊型の観光を盛り上げる必要がある。新しい需要の開拓につながり、住民にとっても希望がわく」と今後の展開に期待を込めた。
顧問には日本観光振興協会の久保成人理事長、日本政府観光局の松山良一理事長も名を連ねている。当日出席した久保理事長は「訪日客が三大都市圏以外に泊まる比重が増している。この傾向をさらに後押しできればいい。大いに支援したい」と述べた。
今後の具体的展開を代表理事の上山康博氏（百戦錬磨社長）が説明した。それによると、（１）農泊を行いたい人と、相談相手とのマッチングなど事業者への支援事業（２）農泊の品質保証制度の創設（３）日本の農泊を国内外に周知する情報発信・プロモーション事業―を今後進める。
協会は農泊の事業者を正会員、観光関連団体・事業者、旅行業者などを賛助会員、全国の自治体を自治体会員として募集。５月にも会員を集めてマッチングを主としたキックオフのシンポジウムを行う。
