JTBや楽天など国内24事業者で構成する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会は9月16日、地域に眠る名品とそれを支えるストーリーや取り組みを発掘する表彰制度「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の概要発表会を行った。名品を発掘し、市場拡大を支援することで、地場産業の活性化を目指す。
ふるさと名品オブ・ザ・イヤーは、昨年に続いて2回目。「ヒト」「モノ」「コト」の3カテゴリーで、合計33の部門賞を発表する。
部門賞は、旅行事業者、放送局、雑誌、新聞、広告会社など、地域の名品を取り扱う事業者がさまざまな角度から地域の将来を支える可能性が高い名品とそれを支える取り組みを独自に発掘し、表彰する。例えばコト分野ではJTBの「交流文化部門」、楽天の「地産地消de朝ごはん部門」、モノ分野ではエイチ・アイ・エス（HIS）の「デジタル観光パンフ部門」などによって構成されている。
三つのカテゴリーごとに特別賞として「地方創生賞」を用意。受賞者は販促機会に「受賞ロゴ」の使用権を得て、販促支援を受けられる。
また、今年度は実行委員会の中からチームを結成。官民連携の「出張ビジネススクール」や、個別の課題に則して年間でのテスト施策などを展開する「地域プロデュースサポート」といった新たなプログラムを実施する。古田秘馬実行委員長は「メンバーのソリューション力を地域に還元する」と意気込みを語った。
