全日本シティホテル連盟(JCHA、213ホテル)は18日、平成30年度通常総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開催した。清水嗣能会長は「ホテル経営者のホームとなって、T3、楽しくて、ためになって、頼りになる組織でありたい」とJCHAのビジョンを示し、「会員の皆さんが入っていて良かったと思える組織にしていく」と誓った。
昨年、会長に就任した際に『国づくり』『会づくり』『人づくり』『宿づくり』という四つの柱を立てた。総会で清水会長は、四つの柱の取り組みを説明。このうち人づくりについては「JCHAが目指すのは、国づくり、地域づくりのできる人づくりだ。経営者の皆さんが各地域で先頭に立って自分たちの地域を外国人がどんどん来てくれるような魅力ある観光地にするために頑張ってもらえるようにしたい」と語った。
議事では29年度事業・収支決算報告、30年度事業計画・収支予算などを審議し、いずれも原案通り承認された。30年度事業では、2年目の清水会長体制の下、各委員会、各支部の活動に一層力を入れ、活発に運営していくとした。
インバウンド委員会では、ベトナム市場を中心に訪日旅行客の最新事情を学ぶ勉強会を開催。地域活性化委員会は、インターンシップ受け入れ拡大のための事業説明会を実施する。研修委員会はホテル経営者セミナーやエリア研修会を開催し、調査研修委員会では客室利用率調査、客室料金調査を継続して実施する。
総会後にはセントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部テニュア付准教授の原忠之氏が「地方創生とホテル宿泊産業の役割」と題して講演。観光支出に使途限定特別地方税を課税し、自治体の自主財源を確保し、DMOや観光インフラの財源とする海外の事例などを紹介した。
清水会長