matsuri technologies社は20日、新型コロナウイルスの影響による民泊・宿泊事業の買取相談窓口を開設したと発表した。
これまでに170 万人以上の訪日旅行客の宿泊をソフトウェアを通じてサポートしてきたmatsuri technologies株式会社(本社東京都豊島区、以下 matsuri technologies)はこのたび新型コロナウイルスの民泊/宿泊事業への影響を鑑みて、民泊/宿泊事業の撤退を考えていらっしゃる民泊・旅館業オーナー様より物件の買取、撤退の支援をさせていただく相談窓口を開設させていただきました。
当社では新型コロナウイルスへの対策として、マンスリーマンションのみの集客代行サービスの開始、コロナウイルス感染疑いの宿泊者に対しての事業者対応マニュアルの配布などを開始してきましたが、「経営が立ち行かない、事業を売却したい」とのお声を多くいただき、この度「民泊・宿泊事業の買取相談窓口」を再開いたしました。
当社では、民泊新法施工時にも同じような声を多くいただき、買取、撤退支援などをさせていただきましたが、一旦撤退の波が一段落したと考え、停止しておりました。
負担が大きい民泊・宿泊事業撤退をご相談一つで解決できる場合もあるため、もし民泊/宿泊事業の売却や、経営の継承に関してご興味がある方は下記フォームよりご連絡くださいませ。
https://docs.google.com/forms/d/1IKkVWzsKdU6iEP5R1WTvvwKeE2b3eXCWZLNGyy5_GqE/
