記者発表会の様子
ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）と高知県は4月21日、高知県の新たな地域資源を掘り起こすほか、情報発信、観光誘客事業などを連携して行う、アフターコロナを見据えた地方創生の取り組みについて発表した。協力事業の実施予定期間は、今年4月1日から25年3月まで。両者のこれまでの取り組みをさらに強化し、民間企業と自治体が協力して地方創生に取り組むモデルの創出を目指す。
両者の連携は、2018年に高知県と近鉄グループＨＤが締結した「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」に基づき実現。主な連携事業として、（1）観光振興（2）産業振興（3）移住促進（4）中山間振興―の四つを推進する。
観光振興では、高知県内の自然、歴史、食に深く触れる長期滞在型商品の企画を販売。関係人口創出を目指すとともに、延べ宿泊販売実績の増加を図る。このほか、「ＫＮＴ―ＣＴ四万十源流の森」や国立公園などと連携し、高知県の豊かな自然環境のブランド価値を向上する「ＳＤＧｓ型商品の企画」、日本遺産（四国遍路）や幕末の偉人などの足跡をたどるテーマ性の高い「歴史文化型商品の企画」、農業体験や伝統芸能などの体験交流型プログラムで首都圏や関西圏からの修学旅行の誘致を目指す「教育旅行商品の開発および誘致」に取り組む。
産業振興では、高知県のアンテナショップを中心に県内の生産事業者や酒蔵などともタイアップした高知県産品の魅力発信に向けたイベントなどを行う。
移住促進では、移住関連事業の企画やプロモーションの展開、イベント連携、移住につながる旅行商品の企画販売を実施する。
中山間振興では、地域で活躍する事業者やコミュニティが持つその土地ならではのコンテンツの発掘、旅行商品化を行う。
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