斎藤国内旅行部長
KNT（近畿日本ツーリスト）は21日、東京都墨田区で、旅行事業創発本部の事業概要を発表した。同国内旅行部は、仕入、企画部門の一本化による仕入力の強化に加え、宿泊施設へのコンサルタント機能を社内で養成し、宿泊施設側への提案を活発化する。宿泊施設への送客計画についての提案に加え、商事部門による自社商品の開発、販売も視野に入れる。
同本部の斎藤彰英・執行役員国内旅行部長は「宿泊施設と旅行会社の間に客室在庫や手数料など様々な問題がある中で、従来のあり方では通用しない」と述べた上で、「宿泊施設側の事業計画があって、われわれの送客計画がある。施設との十分な話し合いの上で、送客のための設備強化や人員配置の提案なども行っていく」とコンサルティングを含めた提案の強化を示した。
またツーリストサービスから移管した商事部門に関しては、宿泊施設へのコンサルと連動させた独自商品の開発と提案を模索しているとした上で、「飛ぶように売れる商品をつくりたい」と意欲をみせた。
仕入と商品企画が一体化したことについては、「宿泊施設との話し合いの充実と提案力の強化で、従来『手配』になっていた仕入を活性化する。旅連会員の重点送客施設1千軒で、前年の総宿泊実績20％増の結果も出せるものと考えている」とした。
斎藤国内旅行部長
「営業系の本社」 越智常務が位置付け
旅行事業創発本部の位置付けについて越智良典・常務取締役同本部長は「営業系の本社」と話し、同本部の目標が各旅行部門の売上目標（国内旅行部門2880億円、海外旅行部門1715億円、国際旅行部門90億円、商事部門95億円、計4780億円）の必達であると明らかにした。
同本部は仕入、企画、販売の効率化を主導、国内、海外、国際旅行といったコアビジネスの強化を図る。
加えて、ニューツーリズムやチャーターなどの新規事業に担当を配置し事業領域の拡大を本格化させるほか、従来薦めてきた異業種との提携などにより販売体制の革新を目指す。
同本部は1日に発足。人員規模は現在811人で、従来の営業体制と変わらない。
越智常務
