JTB西日本のインバウンドプロモーションコンサルティングデスクとポータルジャパンは4日、「インバウンドプロモーションセミナー」を東京都品川区のホテルで開いた。旅館ホテル、旅行会社、コンベンション会社、広告会社などから80人以上が参加した。
パネルディスカッション「訪日外国人の日本における消費行動について」の中で、日本百貨店協会の西田光宏企画開発部長は「日本の百貨店業界は昨年6月に10店舗が中国銀聯(ぎんれん)カードでの決済を開始し、11月末現在は61店舗が導入している。今年1月20日〜2月29日のYokoso!JapanWeeks期間の1人あたりの購買単価は6万円で日本人の平均客単価の10倍だった」と中国人旅行客のショッピング熱の高さをデータで示した。
日本を紹介するフリーマガジンを北京・上海・広州などで発行しているチャイナコンシェルジュの大西正也社長は「日本旅行にくる中国人は年収250万円以上の層で、全人口の5・2%にあたる約6700万人。沿海部の大都市に集中している。年収1千万円以上の富裕層も2%位はいる」と話し、訪日中国人旅行客の潜在力を示唆した。
また、ドン・キホーテ社長室の中村好明マネージャーは「今年6月から中国銀聯カードの取り扱いを開始し、全220店舗中、19店舗・25カ所で対応している。決済額は毎月30%ずつ伸びている」と明かした。
実践インバウンドの小野秀一郎代表は「旅館ホテルには、簡単な英語版ホームページ(HP)を準備してほしい。その上で、海外で有力な宿泊予約サイトと提携すれば集客に直結する」と宿のインバウンド誘客の秘訣を紹介した。
