マニュアルの表紙
JTB協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、3885会員）は、自然災害が起きた時の初期対応などを紹介した「自然災害対応マニュアル」を作成した。ページの多くを風評被害の拡大防止に向けた外部への情報発信、メディアへの適切な対応に充てている。会報誌「JTB旅ホ連ニュース4月号」と共に4月15日に会員へ送った。
日本は台風、集中豪雨・洪水、地震、火山噴火など世界でも自然災害の危険が高い。宿泊施設や観光地ではこれらの災害時にすぐに的確な対応ができるように準備しておくことが重要だ。
同マニュアルは、2014年に起きた記録的な豪雪や御嶽山噴火、長野県神城断層地震などに見舞われた中部支部連合会からの要望をきっかけとして作成。過去に自然災害による風評被害を受けた観光地やその地域の宿泊施設の経験をもとに対応策をまとめた。
風評のメカニズムや、宿泊施設と地域が取り組むべき災害対応体制、情報収集・発信、風評リスクへの対応などを分かりやすく示した。
自然災害と風評被害には地域を挙げた対策が必要であるため、個々の宿泊施設に加え、市町村や観光協会、旅館組合などの観光団体の対策も併記している。
自然災害への対応事例として、新潟中越地震、能登半島地震、京都桂川増水、箱根山火口周辺警戒における新潟、石川、京都、神奈川の各支部の取り組みも紹介した。
1万部を刷り、1会員に2冊を配布した。会員向け情報サイト「やどこむ」にも掲載している。会員以外には配らないが、JTB旅ホ連の北見明弘事務局長は「地域としての風評への対応の一助となるよう、地域の観光関係者の皆さんとマニュアルを共有してほしい」と話す。
JTB旅ホ連では、苦情トラブルや救急事故、食中毒・感染症事故など日常的なトラブルへの対応策をまとめた「トラブル対応実践マニュアル」を創立60周年記念事業として年内に発行する予定。
マニュアルの表紙
