「在留外国人障害者」にも活躍の場を提供へ
JTBグループの特例子会社として障害者の雇用・定着に30年の歴史を持つ株式会社JTBデータサービス(JDS、東京都江東区、大八木勢一社長)は11月15日、障害者の職場への定着と活躍に向け、「障害者に特化した人材紹介サービス」を開始した。現在就労が困難とされる「在留外国人障害者」の人材紹介も行う。JTBグループの特性を活かし、旅館・ホテルなどの観光業への雇用促進も視野に入れる。
既にJDSで働く在留外国人及び、在留外国人障害者の社員が事業のサポート体制を整えており、雇用に関するビザ取得の専門知識などは、外国人の人材紹介や翻訳を行っているゴーウェル株式会社と連携してまいります。
障害者求人-jds.com
https://xn—jds-4z5f500e2p0alb7a9q5b.com/
障害者採用-jds.com
https://xn—jds-kk9g491bo13avfs9o0c.com/
「障害者の人材紹介サービス」は、求職者向けサイト「障害者求人-jds.com」と、採用企業向けサイト「障害者採用-jds.com」を開設し、求職者(障害者)に就職・転職先を紹介するサービスと、障害者の採用を希望する企業に求職者を紹介する2つのサービスを提供します。
当サイトは、求職者のニーズを理解しているJDSの障害のある社員と在留外国人社員が制作を担当しました。
■取り組みの背景
JDSは、JTBグループ内の障害者採用と定着・活躍に向けて、1992年にJTBの特例子会社として設立されました。現在、全従業員のうち約7割が障害のある社員です。
主な業務内容は、データ入力、ギフトラッピング、清掃などに加えRPA(※1)等の高度なスキルを有したIT業務も行っています。
※1:ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務自動化)
現在、国内では障害者の法定雇用率(※2)を達成している企業の割合は未だ50%前後となっており、障害者の雇用状況は依然として厳しいものがあります(※3)。
※2:従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。(障害者雇用促進法43条第1項)
※3:出典:厚生労働省 令和3年障害者雇用状況の集計結果より
入社1年目の離職率(※4)が健常者より高く定着率が低いことも、雇用が進まない要因の1つとして捉えており、JDSの「障害者の人材紹介サービス」では、特例子会社として30年の歴史で培った障害者の「雇用・定着・活躍」のノウハウをプログラム化し、「企業への障害者雇用促進」を図ってまいります。
具体的には、「採用後のフォローを重視した人材紹介」と「定着に向けたサービス」を同時に提供してまいります。
※4:出典:『障害者の就業状況等に関する調査研究』2017年、JEEDより
■「障害者の人材紹介サービス」概要
(1)障害者に就職先・転職先を紹介するサービス(URL:https://xn—jds-4z5f500e2p0alb7a9q5b.com/)
①企業への実習体験
「企業実習」により求職者が本当に自分に合う仕事を見つけられる機会を創出します。
企業としても短い期間でも障害者と一緒に働く時間を過ごすことにより、受け入れる社員の意識(障害理解、業務指導方、会議のコミュニケーションの取り方など)を高める機会となります。
②入社後のサポート
入社後3ヶ月間は従事する業務内容に応じて、「ビジネスマナー」や「PCスキル研修」のトレーニングを無償で提供します。また、入社後のコンディションチェックの実施や相談窓口も設置します。
③複数担当者制による就職先の紹介
障害の種別を問わず、日々、多くの障害のある社員と共に働いているJDSの社員が、一人の求職者について複数名担当し、あらゆる側面から丁寧にヒアリングし、最適な企業を紹介いたします。
(2)企業に障害者を紹介するサービス(URL:https://xn—jds-kk9g491bo13avfs9o0c.com/)
①障害についての基礎知識講座の開催
障害者の採用を検討している企業に対して、事前に障害に対する理解を深めていただくための障害別の基礎講座を開催します。(聴覚障害、視覚障害、精神障害、発達障害、肢体不自由、内部障害、知的障害)
②入社後のサポート
入社後3ヶ月間はサポーターや社員に向けたコミュニケーション力向上プログラムの実施や相談窓口を設置します。また、企業からの要望による「PCスキル研修」も柔軟に対応します。
JDSは、これからもJTBグループの一員として、「観光業界」における障害者の雇用拡大の牽引役を担うと共に、日本国内における障害者雇用促進に貢献してまいります。