群馬県・伊香保温泉もJTBの働き掛けでEV・PHV普通充電器を設置した
JTBコーポレートセールスは、JTB商事と連携して、全国の旅館・ホテル、レジャー施設、自治体に対しEV・PHV普通充電器の無償貸与を提案している。通常では100万円程度かかる設置費用が不要で、充電に伴う電気代のみの負担で設置できる。活用する補助金の申請締め切りの関係から受付期間は来年1月末までと短い。低炭素な地域づくりを目指す観光地に早期の検討を呼び掛けている。
経済産業省は2013年度、EV・PHV充電インフラの拡充に向けて、充電器の本体と工事費の3分の2の費用を負担する補助制度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を実施中。11月12日には自動車メーカー4社が、残りの3分の1の費用と8年間の維持費用（通信費、保守メンテナンス契約費、保険料）、充電器利用時にかかる電力従量料金相当額の支援を打ち出した。この申請期間は2月28日までで、申請準備に少なくとも1カ月間かかる。
通常、経産省と自動車4社の補助金を活用して充電器を設置する場合、後日、補助金が出るまでの間、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要がある。また、本体・設置費用の消費税、毎年の固定資産税（8年間で17万円程度）は設置者の負担となる。
JTBの提案は、JTBが二つの補助金を活用して充電器の設置者となり、観光関係者に無償で貸与するというもの。観光関係者は設置場所の提供と電気代の負担のみで充電器を設置できる。観光関係者が充電器の資産保有を希望する場合には二つの補助金を活用した通常の方法を提案する。
JTBコーポレートセールスでは低炭素な地域づくりに貢献することを目的に「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で推進している。
群馬県・伊香保温泉もJTBの働き掛けでEV・PHV普通充電器を設置した
