富裕層を誘客
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、富裕層旅行市場として訪日旅行者の増加、消費の拡大が期待される中東地域へのプロモーションを強化している。現地商談会に出展するなど、訪日旅行のセールス活動を展開しており、2020年を目標にドバイ事務所の開設を目指す。
ＪＮＴＯと観光庁は今年3月、訪日旅行促進の「準重点市場」の一つに中東地域を選定し、情報収集やプロモーション活動の強化に乗り出した。
中東地域でのプロモーション活動の第1弾として、4月28日～5月1日にアラブ首長国連邦のドバイで開かれた中東最大規模の旅行商談会「アラビアン・トラベル・マーケット2019ドバイ」（ＡＴＭ2019）に出展した。
ＡＴＭ2019には、ジャパンブースとして宿泊や運輸などの観光事業者、観光地域づくり会社など11社と共同出展。4日間で約1400件の商談を行うなど、訪日旅行の誘致に向けて現地の旅行業やメディアに対して情報発信やセールス活動を展開した。
ＪＮＴＯでは今後、中東地域の市場分析などを踏まえ、現地でのプロモーション活動の基盤として現地の旅行業関係者に訪日旅行のセールス活動を行うレップ（代行・仲介業者）を配置し、20年のＪＮＴＯドバイ事務所の開設につなげたい考えだ。
