JNTOの賛助団体などが参加したインバウンド振興に関する講演会
日本政府観光局（JNTO）は5日、東京都内で賛助団体・会員を対象に訪日旅行に関する講演会とJNTO海外事務所長による相談会を開いた。講演会では観光庁国際交流推進課の亀山秀一課長が訪日市場の現状や誘致施策を解説した。
講演で観光庁の亀山課長は、訪日外国人旅行者数は東日本大震災の影響から回復基調にあるとして、過去最高だった2010年の861万人は「視野に入っている」と指摘。一方で目標値の900万人達成については、韓国の訪日客数の低迷などで「さらなる取り組みが必要」と述べた。
韓国、中国の訪日需要に与える竹島、尖閣諸島をめぐる問題の影響については、「今のところ、2年前（尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件）のように雪崩れをうってキャンセルが発生したとは聞いていない」と説明した。
今後の海外プロモーションの実施について亀山課長は、在外公館との連携を従来以上に強化するとともに、海外で製品やサービスを展開する有力企業と連携した情報発信に力を入れるとしてオールジャパンの推進態勢を強調。また、新市場として東南アジア諸国へのプロモーションを強化し、「市場を多様化し、リスク分散にもつなげたい」との考えを示した。
また、講演会では、20年のオリンピック、パラリンピックの東京招致について招致委員会の小倉和夫事務総長が取り組みを紹介した。
JNTOの賛助団体などが参加したインバウンド振興に関する講演会
