ＪＡＴＡの対応を話す池畑理事・事務局長（右、左は志村格理事長）
意識と行動を改革
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）は1月25日、旅行業界としてのコンプライアンスを徹底する取り組みを始めたことを発表した。「旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引き」を作成するなど、サポートが必要な会員会社への関連制度や教育研修を通して、意識と行動の改革に向けて継続した支援を行う。
旅行業界では、昨年来の雇用調整助成金、Ｇｏ Ｔｏトラベル給付金の不正受給が疑われる事案が発生。ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡの両者は、昨年12月28日には観光庁から注意喚起文書が発出されたことを受け、共同してコンプライアンスの徹底へ取り組むことを決めた。
旅行業界におけるコンプライアンスへの取り組みの手引きは、コンプライアンスに関わる「行動規範および宣誓書」を基本形に作成。ＪＡＴＡと全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）のホームページに掲載している。コンプライアンス体制の整備が不十分な会員会社に対し、コンプライアンスの重要性や、行動規範（コンプライアンス・コード）を再確認するなど、会員各社による実効性のあるコンプライアンス体制の構築を促す。また、不正案件の早期発見、対応ができる、「国土交通省公益通報相談窓口」の周知も行う。
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