日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は12日、会員各社と中連協会員各社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2019年9月期結果を発表した。国内旅行の現況（7～9月）は、景気動向指数ＤＩが3カ月前（4～6月）から8ポイント減のマイナス4と再びマイナス圏に戻った。ゴールデンウイーク（ＧＷ）の10連休などの影響で低下した。
3カ月後（10～12月）はＧＷの影響も落ち着き3ポイント増のマイナス1。しかし、6カ月後（1～3月）は9ポイント減のマイナス10に落ち込む見通し。
現況を方面別に見ると、「関西」が3ポイント増のゼロ、「中四国」が2ポイント増のマイナス14と回復する一方、「九州」が14ポイント減のマイナス14、「北海道」が10ポイント減のマイナス7と大きく低下した。3カ月後は、「九州」が5ポイント増のマイナス9、「東北」が4ポイント増のマイナス13、「東海・北陸」が1ポイント増のマイナス12と上昇するが、これら以外は低下。6カ月後はすべての地域で低下が見込まれる。
訪日旅行の現況は3ポイント減の2。3カ月後は増減なしの2、6カ月後は2ポイント減のゼロとなる見通し。国地域別では日韓関係の悪化による韓国が大きく低下し、今後も苦境が続くと予想される。
海外旅行はＧＷの反動と韓国への旅行控えにより13ポイント減のマイナス15と大幅に低下。国際情勢の先行き不安や消費増税で3カ月後は4ポイント増のマイナス11、6カ月後は6ポイント減のマイナス17とほぼ横ばいの見込み。
調査は8月1～23日にＪＡＴＡ会員、中連協会員の650社にインターネットで実施。301社から回答を得た。
